株式会社レント 営業本部 営業部 部長代理
江塚 英史氏
2025年6月、職場における熱中症対策が義務化されました。屋内外を問わず暑熱環境で働く現場が対象となり、これまで各社・各現場で取り組まれてきた熱中症対策に加え、早期発見の体制づくりや対応手順の整備、関係者への周知が事業者の義務として明確化されました。
とはいえ、現場からは「具体的に何をすればいいのかわからない……」という戸惑いの声も出ています。水分・塩分の補給、身体の冷却、さらには体調不良者の発見など求められることは増える一方で、どんな設備をそろえ、どう運用すればよいのかといった具体的な手順は見えにくい面もあります。
そこで今回は、レントの江塚英史氏に、義務化で何が変わるのか、現場でよく見られる課題、そして教育～対策～製品の提供までをワンストップで支援するレントの取り組みについて聞きました。
2025年6月施行「熱中症対策の義務化」で何が変わったのか
――まず、2025年6月1日に施行された熱中症対策の義務化について、ポイントを教えてください。
江塚氏：今回、現場にとって一番大きいのは「これまで現場任せだった熱中症対策が、義務として明文化された」という点です。厚生労働省からの通達によれば、暑さ指数（WBGT）28度以上、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて作業が見込まれる場合、事業者が熱中症防止の対策を取るよう定められ、措置を怠った場合は責任を問われることになります。(※1)
ただ、こういった気温などの条件については、以前からどの現場も意識して対策していました。それよりも「対策が義務として明文化され、やらなければ責任を問われる」という事実のインパクトが大きく、今回の義務化はかなり踏み込んだ内容といえるでしょう。
――義務化について、各現場にはもう浸透しているのでしょうか。
江塚氏：職人さん一人ひとりのレベルまで浸透しているかというと、そこは差がありますが、建設・工事の業界で監督や管理に携わる方や、ゼネコンなど発注側の責任者や経営層はかなり理解が進んでいると感じています。
――義務化から約1年が経過しますが、お客様からの相談に変化はありましたか。
江塚氏：はい、大きく変わってきています。一番多いのは「義務化されたけれど、何をすればいいのか」という相談で、厚生労働省の通達は出ているものの、それを現場レベルで何にどう落とし込めばよいかがわからずに困っている企業・現場は非常に多いです。
そこでレントでは、通達を現場の言葉に置き換えて「今こういうことが求められているから、この対策をすれば対応できますよ」と、各企業や現場に合わせてご提案しています。国の示す義務と、現場が実際にやることのあいだに入って、最適化のお手伝いをするイメージです。
「対策しているつもり」が一番危ない。現場で起きがちな課題
――現場では、対策しているつもりでも見落としがちな点があると思います。共通する「落とし穴」のようなものはありますか？
江塚氏：はい、大きく2つ挙げられます。
1つは、せっかくモニターしていても、その記録を残していないこと。もし、ウェアラブル端末（身体に装着して使用する端末）で熱中症予備軍の人を検知しても、その後体調が回復すれば、何時何分にどんな状態だったかという記録までは残していない現場がほとんどです。しかし、記録がないと、後から振り返って対策を打つことや、対応の妥当性を示すことは難しくなります。
もう1つは、本人が体調不良に気づかない、あるいは申し出ないケースです。今まで体調や熱中症のリスクを客観的に評価する指標がなかったのが原因で、熱中症になりかけていても、本人が「まだ頑張れる」と作業を続けてしまう……ということが起こりがちでした。
しかし、この頑張りは時に命に関わります。本人の感覚や主観で「気のせい」と思ったり、作業が遅れるからと我慢してしまったりすることがないよう、一定の基準で客観的に判定する仕組みが必要です。
実現が難しい「見つける」を、ツールで解決
――厚生労働省は具体的にどんな対策を求めているのでしょうか。
江塚氏：ガイドラインで示された対策は、大きく分けて「身体を冷やす」「水分や塩分を補給する」そして「熱中症のおそれがある人を見つけて報告する」の3つです。なかでも3番目の「見つけて報告する」という部分が、今回のキーポイントになっています。
身体を冷やすなら空調服、水分補給なら飲み物、とイメージできますが、「発見する体制を整えましょう」と言われても、実際に何をすればいいのかわかりにくいですよね。レントでは、そこをサポートできる施策をご用意しました。
――従来の対策や、近年新しく登場した対策があれば教えてください。
江塚氏：過去には、現場管理者が一人ひとりの様子を定期的に見るといったアナログな方法しかありませんでしたが、2025年に需要が急激に伸びたのは、腕時計型のウェアラブル端末でした。体温上昇などを検知するとアラートで知らせる、という仕組みです。
そして2026年に注目されているのが、タブレット型の暑熱対策AIカメラ「カオカラ」です。休憩所やトイレの前など、現場の定位置に設置し、顔情報をタブレットへスキャンすることで、熱中症リスクをスクリーニングできるのが特徴です。
一人ひとりに端末を着けてもらう必要がなく、人数の多い現場でも全員をチェックできる点が、ウェアラブル端末との大きな違いです。
――カオカラは、どのような仕組みで熱中症のリスクを検出できるのですか？
江塚氏：「この位置の色がこう変化したら熱中症のリスクが高い」といったパターンをAIに学習させ、顔色や表情からリスクを判定します。化粧品メーカーのPOLAが長年積み重ねてきた、顔色に関する研究のノウハウを活かした製品です。
ポイントは、判定結果が時刻とともにログとして記録され、管理者の手元にも通信で届くことで、前述の「記録が残らない」という課題が解消できます。気温や作業時間とともに、いつ・どのあたりでリスクが高まったかを後から振り返れることが、今後の対策や報告時に大きな意味を持ちます。
内側と外側から、素早く確実に「冷やす」2つの方法
――体調不良者を見つけたあとの「冷やす」対策も用意されているのですか？
江塚氏：もちろんです。カオカラは熱中症そのものを診断・治療する医療機器ではなく、あくまで現場での「気づき」を支援するためのものです。また、多くの現場で導入されている「空調服」は予防的に身体を冷やすツールです。
一方、実際に熱中症の可能性のある人を素早く冷やすのが、冷房付き個室休憩所「アイシングシェルター」です。
エアコンを効かせた一人用の個室で、外の気温より10〜15度ほど涼しい空間で素早く身体を冷やせます。外部からの電源引き込み工事も不要でトラックに積んでどんな現場にも運べる手軽さも特長です。厚生労働省が求める「涼しい場所へ避難させ、身体を冷やす」という応急処置を、そのまま実行できる設備だといえます。
▼アイシングシェルターについては、以下のインタビュー記事もご覧ください。
軽量・全天候型の休憩室「アイシングシェルター」が狭い現場の熱中症対策を変える
――冷やす方法は他にもありますか？
江塚氏：はい、体内から冷やすアプローチもあります。「アイススラリー」といい、微細な氷の粒と液体の混合ドリンク、いわゆる「飲める氷」です。
身体の深部体温を下げるには胃の中から冷やすのが効果的なのですが、固形の氷を飲み込むことは難しいですし、キンキンに冷やした飲み物も、胃に入る頃にはぬるくなってしまいます。
その点アイススラリーは、シャーベット状で滑らかなので氷の冷たさを保ったまま体内に届き、深部から冷やせるんです。
――アイススラリーはどのように用意するのでしょうか。
江塚氏：アイススラリーを作れる特殊な専用冷蔵庫をレントでご用意しますので、そこに市販のペットボトル飲料を一晩入れていただくだけでOKです。スポーツドリンクでも水でもお好みのもので作れて、中身は市販のペットボトルなので衛生面でも安心です。
機材も教育もワンストップで。レントに相談するメリット
――レントは機材だけでなく、熱中症対策の講習も提供しているそうですね。なぜレンタル会社が「教育」部分も担うのですか？
江塚氏：レントでは「教習センター」を設置しており、以前から「建設機械を借りたはいいけれどうまく動かせない」というお客様のために、機械の扱い方をソリューションとして提供しています。
それと同じ発想で、機材をレンタルするだけでなく熱中症予防の知識も身につけていただけるように講習をおこなっています。教習センターへお越しいただくほか、安全大会などへの出張講習も承ります。
――こうした対策を「ワンストップ」で提案できるのがレントの強みなのでしょうか。
江塚氏：はい。教育～予防～発見～対処～補給まで、必要なものをすべてそろえてご提案できます。忙しいなかで義務化により対応を迫られているお客様からは「フルセットで導入して手間が省けた」と喜んでいただいておりますが、もちろん単体でも導入可能です。
レントでは、現場ごとに最適な組み合わせのご提案を重視しています。「予算は限られているけれど、どれとどれをやるべきか」と聞かれた場合、現場の広さや規模・電源の有無などを伺ったうえで「この現場ならこれとこれです」とベストな組み合わせを提案します。
それができるのがレンタルの良さであり、レントが掲げる「ワンストップコーディネーター」としての役割そのものだと考えています。
――レントは全国に拠点がありますが、熱中症対策においてもメリットはありますか？
江塚氏：全国で数多くの現場の事例を有しているのは大きなメリットだと思います。同規模・同じ状況のお客様に「他の現場ではこう使われています」とご紹介できます。さらに、お客様の業種も幅広いため、建設業から製造業・インフラ・商業施設・物流まで、多業種の事例を共有できる点が強みです。
安全への投資を前向きな選択に
――これから真夏に向け、問い合わせが増える時期かと思いますが、相談はいつ頃が良いのでしょうか。
江塚氏：とにかくできるだけお早めにお問い合わせください。早ければ早いほど確保できる確率が上がります。ただ「もう遅いかな」と思っても諦めないでください。レンタル期間が終わって戻ってくる機材もありますので、必要だとわかり次第、いつでもご相談いただければと思います。
――今後、熱中症対策はさらに変わっていくと思われますか。
江塚氏：変わっていくと思います。特に「発見」の方法は進化が速く、2025年はウェアラブル端末、2026年はカオカラと変わってきました。今後も新技術が出てくるでしょうし、より使いやすく進化していくはずです。技術の進歩で熱中症で倒れる方が一人でも減っていってほしいと願っています。
――最後に、現場で日々安全に取り組む方へメッセージをお願いします。
江塚氏：いま、ぜひお伝えしたいのは「安全のために投資するのは前向きな選択」ということです。お金をかける＝コストとしてネガティブに捉えられるかもしれませんが、長い目で見ると、企業にとって安全・安心という資産は大きな力になります。
さらに、2025年からは対策が義務化され、国土交通省の所轄工事であれば国が費用を負担してくれる枠組みもあります。「助成金の仕組みがわからない」というご担当者様は、相談も承っていますので、まずはお気軽にレントへご相談ください。熱中症対策の最適なご提案をさせていただきます。
(※1)参考資料：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（令和7年6月1日施行）