受付時間:月〜金 9:00〜18:00 フリーダイヤル:0120-953-188

ご存知ですか?
産業・建設機械等の運転や危険な作業をおこなう場合、技能講習の修了、特別教育や労働安全衛生教育をうける必要が多くあります。

千葉・東京・神奈川・静岡・愛知労働局認定登録機関

新しい講習を始めました”足場の組立て、解体または変更の作業に係る特別教育”(地上または堅固な床上における補助作業を除く)
平成27年7月1日より足場の組立て、解体または変更の作業をおこなうには、特別教育の受講が必要です。

足場からの墜落・転落による労働災害が、建設現場では多く発生していることから、厚生労働省は、足場を安全に使用するために、足場に関する墜落防止措置などを定める労働安全衛生規則を改正しました。
平成27年7月1日より施行された、この改正により、足場の組立て、解体又は変更の作業をおこなうには、特別教育の受講が必要になります。

平成27年7月1日時点で、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務(地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。)に従事している方については、短縮した時間で受講することができます。

教育科目 通常 (A-6H) 短縮 (B1-3H・B2-3H)
足場および作業の方法に関する知識 3時間 1時間30分
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 30分 15分
労働災害の防止に関する知識 1時間30分 45分
関係法令 1時間 30分
合計時間 6時間 3時間

※ 短縮講習を受講するためには、事業者の従事証明が必要です。
(18歳未満は受講できません)


実技会場
学科会場
1F 学科会場 20名〜30名

レントは「安全をトータルサポート」

フォークリフト、高所作業車、小型移動式クレーンなどの運転、また玉掛けや研削砥石を用いる作業(業務)など、危険または有害な業務に付く場合、「労働安全衛生法などで定められた教育を受けた者でなければ、これら業務に就くことはできない」と定められています。
レントでは、産業・建設機械器具のレンタルばかりでなく、それらの運転や操作作業に必要な資格取得のために、宮城・千葉・神奈川・静岡・愛知労働局長認定の登録教習機関を運営し、お客様に「安全をトータルサポート」しています。

出張講習もおこなっています

遠くまで取りに行くのが大変と思われている方もいらっしゃると思います。
レントは出張講習もおこなっています。受講者が10名以上いらっしゃれば、お客さまのところへ出向くことも可能です。
「来てもらいたいけど場所がない!」 というお客さまも、まずはお問い合わせください。
レント営業所でおこなう講習もご紹介いたします。

建設労働者確保育成助成金 技能実習(経費助成・賃金助成)について

建設労働者確保育成助成金 技能実習(経費助成・賃金助成)は、建設業に携わる中小企業の事業主が従業員に技術向上のための技能講習、特別教育を受講させた場合に、労働局から、その一部が事業主に対して助成される制度です。

(1) 対象となる事業主とは

(2) 建設業とは

(3) 対象となる講習

対象講習
技能講習 高所作業車運転技能講習(作業床の高さが10m以上)
小型移動式クレーン運転技能講習(つり上荷重1t以上5t未満)
玉掛け技能講習(つり上荷重1t以上)
特別教育 低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育(低圧)
小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)の運転の業務に係る特別教育(機体重量3t未満)
ローラーの運転の業務に係る特別教育
高所作業車の運転の業務に係る特別教育 (作業床の高さが10m未満のもの) ※A-9H
巻上げ機の運転の業務に係る特別教育
クレーンの運転の業務に係る特別教育(つり上げ荷重5t未満。ただし、跨線テルハはつり上げ荷重5t以上)
移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育(つり上げ荷重1t未満)
玉掛けの業務に係る特別教育 (つり上げ荷重1t未満のクレーン等にかかわる作業)
足場の組立て、解体又は変更の作業に係る特別教育(地上または堅固な床上における補助作業を除く) ※A-6H、B1-3H、B2-3H

(4) 助成金の内容

※平成27年10月から開始する技能実習については、開始日初日の1ヶ月前までに計画届の提出が必要となりました。
お客さまご自身で、管轄の労働局またはハローワークへ計画届と、必要書類一式を届出お願いいたします。

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知ってもらいたい身近な工具の危険性/自由研削戸砥石(資格・免許取得のすすめ)

比較的安易に使用できる自由研削砥石(グラインダー)は、材料の加工及び切断に建設現場・工場関係などで日常的に幅広く使用されています。自由研削砥石を使用した作業の労働災害の発生は、グラインダー本体・砥石・取り付け具・使用方法等の正しい知識と訓練の不足によるものが多く、中には生命を脅かす重大災害も発生しています。
関係する法令として下記のものがあります。

労働安全衛生法施行令第59条第3項
『事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生の為の特別教育をおこなわなければならない。』
労働安全衛生規則第36条第1項(特別教育を必要とする業務として記載)
『研削砥石の取り替え、又は取替え時の試運転の業務』
振動工具

下記の工具が振動工具に分類され、建設業・製造業問わず幅広く使われています。

  1. ピストン内蔵工具
    削岩機・コンクリートブレーカー・ピックハンマー・チッピングハンマー・コーキングハンマー・リベッティングハンマー・スケーリングハンマー・ニードルスケーラーなど
  2. エンジン内蔵工具
    エンジンチェーンソー・エンジンカッター・刈払機(草刈機)・ブッシュクリーナーなど
  3. 振動体内蔵工具
    コンクリートバイブレータ・タンピングランマー・ビブロプレート・タイタンパー・振動ドリルなど

振動工具の使用中に発生する振動で、作業者が振動病や振動症候群などと呼ばれる振動障害にかかる恐れがあります。
その代表的な障害として、白指現象(レイノー現象)を伴う、白ろう病があります。振動障害になると、抹消循環・末梢神経の障害(手指が白くなり、手が冷たくなる等)、運動機能の障害(手や腕の痛みや、動きが悪くなったり、力が入りにくいなどの症状)、眠りにくい、頭が重い、耳鳴りがするなどの様々な症状が現れます。また症状は、別々に現れたり、一緒になって現れたりします。

振動工具の取扱者は、これら振動障害にかからないよう必要な知識をもって、作業に従事することが大切です。
また振動工具の取扱者を管理する責任者においても同様に、必要な知識と作業者の作業管理や健康管理、更には振動障害予防のための安全衛生教育の実施が必要になります。

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