お客さまが安心してご利用いただけるために、「安心サポート制度」をご用意しております。
お客さまに若干のサポート料をご負担いただくことで、不意の事故や破損で生じる費用を大幅に軽減することができます。

自動車・自走式機械

自走しない機械

• ※対象機械及び詳細な金額につきましては、営業所にお問い合わせください。

怪我をされた方がいる場合は、医師、救急車が到着するまでの応急処置を行うことが最優先です。

交通事故が発生した場合は、続発を防ぐために車両を安全な場所へ移動させてください。
又は物損の場合も同様に損害が拡大しないように応急処置を行ってください。

事故の場合は必ず警察へ届けてください。(人身事故の場合は人身扱いの届出が必要です。道路上の交通事故は道交法72条により警察届出が義務づけられています。)
盗難事故(車両・機械など)の場合は必ず警察へ「盗難事故」として届出をしてください。
その他公官庁への届出が必要な場合は所定の届出をしてください。

事故の大小に関わらず事故の内容をご連絡ください。

• 事故発生の日時
• 事故発生の場所
• お客様のお名前、住所、連絡先(TEL、FAX、担当者名)、運転者氏名、お客様との関係、免許内容、
  事故車のレンタル番号または登録番号、損害の内容及び程度。
• 事故の状況(交通事故の場合は道幅、道路標識、双方の速度なども)
• 相手の住所、氏名、会社名、電話番号など
  

  物損事故の場合

  車両の場合・・・損害内容、車名、登録番号、修理工場、電話番号
  その他の損害物の場合・・・損害物名、損害内容、修理業車名、電話番号

  人身事故の場合

  ケガの内容、病院名、電話番号
  搭乗者にケガがある場合・・・負傷者名、ケガの内容、病院名、電話番号

• ※人身事故の場合は、特に被害者へのお見舞いをしてください。
• ※事故報告は速やかにご連絡ください。1ヶ月以上遅延しますと、サポートできない場合があります。

1. 賠償金の確定・示談の決定等には保険会社の承認を必要といたします。万一独自による和解等により過重された賠償金の請求が発生してもサポートできません。
2. 盗難事故の場合、警察が「盗難事故」として扱っていることがサポートの条件です。
   警察扱いが紛失や置き忘れなどの場合はサポートの対象外となります。
   ※一部小型機械の紛失はサポート対象となりますので、対象機械につきましては営業所にお問合せください。
3. 貸渡期間が2日以上となる場合には、日常点検はお客様が実施してください。
4. 過失割合に関係なく発生した修理金額分のお客様負担金(車両・動産)はご負担となります。
5. 対物および対人事故(登録ナンバーなし自走式機械)の免責金は、お客様が直接、被害者もしくは修理先及び病院へお支払いください。
6. レント安心サポート制度につきましては休車料は含まれておりません

以下の修理期間の休車料は、お客様負担となります。

• 事故による修理
• お客様の誤った使用方法による故障の修理

次の場合はお客様負担金を2倍とさせていただきます

但し、損害額が300万以上の場合はその10%をお客様負担金として貰い受けます。

1. 水没事故・全損事故の場合。
2. 3ヶ月間に2回以上の多発事故の場合。

次の場合はお客様負担金を3倍とさせていただきます

1. 水没事故で、予め予測される事態に対して養生や回避義務を怠った場合。
2. 本来の用途以外の使用方法により車両・機械を破損した場合。
3. 無理・乱暴な使用により車両・機械を破損した場合。
4. 高さ制限違反により車両・機械を破損した場合。
5. ブーム・アウトリガー等、所定位置への格納義務を怠ったことにより車両・機械を破損した場合。
6. キーの抜き忘れ、ドアの施錠忘れ、灰皿等への安易なキー保管など、重大な管理不備により盗難にあった場合。
7. 信号無視、一旦停止違反、進入・Ｕターン禁止違反などの重大な交通違反による事故の場合。

1. 下記に定める機械は所定のお客様負担金を貰い受けます。
2. 下記に記載の無いものは原則としてお客様負担金を2倍とさせていただきます。
   但し、損害額が300万以上の場合はその10%をお客様負担金として貰い受けます。

• ※上記は平成22年12月1日現在の対象機械です。
  今後の盗難事故発生状況により、後日対象機械の追加、金額を改定することがあります。
• ※詳しくは担当営業又は最寄の営業所までお問い合わせください。

1. 常識的始業点検を怠った使用によるもの(作動油・オイル・冷却水・安全装置のチェック漏れ等)。
2. 事故を起こした人と死傷した被害者が同じ勤務社内(下請け等を含む)の場合。(労災事故)
3. 事故を起こした人及び会社の管理下にある財物が被害にあった場合。
4. 故意・詐欺・重大な過失によるもの。
5. 法令で定められた運転資格および操作資格を持たない人の事故。
6. 故障損害、自然磨耗・消耗等。
7. 汚損(塗料、コンクリート付着等によるケレン・復旧作業)
8. 地震、噴火、津波による事故。
9. 対物事故の賠償は、2次的損害(間接損害)
10. 当社のレンタル約款に違反して使用された場合。
11. 事故報告内容に偽りがあった場合
12. その他当社契約の損害保険会社が対象外と認定した場合。

登録ナンバー付車両

1. 警察への未届事故(対人事故の場合)。
2. 酒酔い、無免許、麻薬使用等による運転中の事故(車両・搭傷)。
3. 盗難による対物事故。
4. クラッチ滑り、タイヤバーストによる事故。

登録ナンバーなし自走式機械

1. 第三者(他人)の財物の使用不能損害(事故による店舗の休業等)に基づいての間接損害。
   ※但し、被害車両の妥当修理期間の代車費用はこの限りではありません。
2. 公道走行中の事故。
3. 振動による事故及び土地、地盤、地下水に関する事故。
4. 騒音、塵埃(ホコリ等)、排気、排水による損害。
5. ガラス、キャタ、バケット、ツメ、刃、フォーク等の単独損害。
   ※レンタル車両の損害については、"その他レンタル品"の内容と同じ。

その他レンタル品

1. 警察に未届けの盗難、また警察での扱いが盗難以外の紛失・置き忘れ等の扱いのもの。
   ※一部小型機械の紛失はサポート対象となりますので、対象機械につきましては営業所にお問合せください。
2. 台風、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ等の水災。
3. 修理、清掃等の作業中における作業上の過失又は技術の拙劣。

1. お客様(元請、下請を含む)側で、現場の保険(請負業者賠償責任保険、土木・建設工事保険等)が付保されている場合は、現場の保険を優先していただくことになります。
2. バケット(高所作業台)内の搭乗者損害のサポート金額は定員までです。
3. 事故報告が1ヶ月以上遅延しますと、お支払いできない場合があります。
4. 搭乗者傷害の入通院サポートは、手術費用や入院費用に関わらず入通院日数に対し定められた金額を支払するサポートです。
5. 搭乗者傷害のサポート期間はいかなる場合においても事故日を含めて180日をもって限度とします。
6. 搭乗者傷害は正規の乗車装置のある場所に搭乗中、運行に起因する事故により死傷または後遺障害を負った場合のサポートですので、荷物の積み下ろし作業中やトラックの荷台より誤って落下したなどの事故はサポート対象外です。
7. 搭乗者傷害のサポート対象は当該車両の乗車定員が限度となります。
8. 事故によって死亡した場合でも、死亡診断書の死因が病死とされている場合には搭乗者傷害は適用されません。
9. 平常の生活または業務に従事する事が出来る程度に回復した場合には、それ以降の通院についてはサポートされません。
10. 搭乗者傷害の通院日数や支払金額の認定につきましては担当保険会社の判断となります。

※このレント安心サポート制度は平成22年12月1日に作成したものでサポート内容は後日変更する場合もあります。
※詳しくは最寄の営業所へお問い合わせください。